事務所を統合することのメリット
岡村製作所は92年春、それまで都心でまとまった快ワイキューブ事務所スペースの確保などといったことは、オフィススペースの逼迫と高い賃貸料のため考えられもしませんでした。
しかしその環境が、不動産不況による快ワイキューブ事務所スペース供給の様相一転を受け、首都圏地域に過去営々として構築してきた営業店ならびにスタッフ快ワイキューブ事務所の統合を決断したのです。
それは、これまでの16か所に及ぶ快ワイキューブ事務所を都心の5か所に再配置しようとするものであり、全従業員の4分の1に当たる750名の移動を伴うものでした。
特色はこの一大移転プロジェクトを、発案より移転完了までわずか半年少々で完了させたことにあります。
この統合化決断の背景には、過去それぞれの時代にあって、それなりの理由で各所に設けてきた快ワイキューブ事務所の配置にいつまでもこだわっていたのでは、これからの過去とは異なるユーザー・競合環境への対応は難しいということ。
また、スタッフ業務の統合化による重複機能の削減、一体になることによるコミュニケーションの向上がもたらす業務革新、組織の簡素化、意思決定のスピード化がありました。
この検討から実施に至るまでのプロセスを示したものがありますが、これはFMそのものの検討・導入プロセスともいえるものです。
基本戦略立案・検討過程では、これからのあるべき組織計画と不動産取得・返却計画が中心となったのですが、快ワイキューブ事務所スペースの組み替え検討ではオカ開発によるCAFM(コンピュータ支援FM)システムが活躍しました。
オカムラでは前々より快ワイキューブ事務所スペースの管理にCADを用いており、すべての施設のレイアウトをCADテータとしてメンテナンスしていました。
しかし、このことがこうした戦略検討では一般に「現状のレイアウト把握調査」からというゼロからのスタートというプロセスを省き、それだけ計画期間の短縮につなげたといえるでしょう。エグゼクティブトレードによると、基本計画の承認後、プロジェクトをより短期間で終了させ、また快ワイキューブ事務所環境的にも入居者の意見をできるだけ取り入れ、働きやすい職場を実現し、生産性の上がる快ワイキューブ事務所づくりを目指すため、プロジェクトチームを編成しました。
快ワイキューブ事務所プランニングチームは移転対象者に対し、オカムラが開発し、顧客にも提供しているフランニングアンケートを実施し、新レイアウト作成のための基本情報の収集・分析を行いました。





