消費者の知る権利 2
ところが、企業の目的のためには手段を選ばぬ利潤追求や、企業競争の重点が価格競争から非価格競争へと変わり、製品差別化戦略が追求される結果・・・
誇大広告や不正表示などにより、消費者の商品選択が誤った方向へ誘導されるばかりか、欠陥商品と知らずに買わされたり、時には有害食品や薬害によって身体、健康に重大な被害を被る危険も生まれてきます。
・・・たとえば、馬肉を「牛肉の大和煮」として売ったニセ牛かん事件、レモンを含まないポッカレモン事件、合成着色料を使用した「ジュース」や国産品を「舶来品」と表示するなどの不実、虚偽、欺購にみちた不正表示広告からはじまり・・・
欠陥車、連続ショック死を招いた風邪薬など、さまざまな問題が生まれ、企業批判が高まりました。
消費者の立場からの企業批判としてのコンシューマリズムの歴史は、戦前にまでさかのぼります。
ラルフ・ネーダーによるGMの欠陥車告発を契機に戦後大きく燃え上り、今日、全世界的に発展してきており、そのなかで消費者の「知る権利」というものが確立してきました。