消費者の知る権利
中小企業では、一般的にいって、大企業のように原価をはるかにこえて価格を吊り上げるということをしていないので、消費者にたいして隠さなければならないものをもっていません。
したがって大企業にたいするような原価公表の社会的必要性はないのですが、消費者の信頼をかちえるため、積極的に原価を明らかにしているところもあるといいます。
大企業の原価公開を求める点で、中小企業と消費者の要求は一致しているのです。
さて、消費者の知りたいことは、不当に高い値段で買わされているかどうか、に限られるものではありません。
商品の成分、性能などその使用価値も大きな関心事となっています。
しかし、多くの商品が高度に複雑な専門的技術によってつぎつぎと大量に生産されている現代では、消費者の知識には限りがあり、それも急速に陳腐化していくのが避けられません。
したがって消費者は、もっぱら企業が広告や製品表示などをつうじて提供する情報に依存しなくてはなりません。
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