大企業の秘密
大企業は行政指導による値上げの承認や国庫からの助成金などをうけようとするときには、官庁にたいし積極的に原価や損益を公開しています。
公表拒否論は自分の利益本位の御都合主義でもあるのです。
日本の独禁法が適用されない外国企業を不当に利するというのも、内外の独占企業が相互に原価を出しあって価格を協定している国際カルテルの存在に目をつぶった議論でしかありません。
第二次世界大戦前には世界貿易の50%もが国際カルテルの影響下におり、現在でも農産物を除く世界輸出品の10～30%が各種カルテルの支配下にあると推定されています。
・・・このことは、多国籍企業にも適用可能なように、現行独禁法を強化する必要をこそ示しているのです。
他方、大企業は下請など系列下の中小企業にたいしては、原価計算方法をきめ、オンライン化によって、その原価、損益の状況をすべて把握しています。
下請の努力によってコストが下がると、加工賃を値切り、保証利益を圧縮します。
そればかりか、さらにいっそうコストの切下げをも要求し、これにこたええないところには発注のストップを行なうのです。